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サイバーレジリエンス法（CRA: Cyber Resilience Act） は、EU市場で提供されるすべてのコネクテッド製品に対して最低限のサイバーセキュリティ要件を定める欧州初の規制です。その目的は、欧州連合全体のサイバーセキュリティを強化することにあります。新たな要件はすべてのEU加盟国に適用され、段階的に施行されています。

EU域内で販売される「デジタル要素」を含むすべての製品は、CRAの要件を満たさなければなりません。これには低価格の消費者向け製品だけでなく、B2Bソフトウェアや高度で複雑な産業用システムも含まれます。CRAでは、「デジタル要素を備えた製品」とは、リモートデータ処理ソリューションを含み、機器またはネットワークに直接または間接的に接続可能な製品と定義されています。こうした製品のメーカーには、実際に悪用されている脆弱性や重大なセキュリティインシデントを、ENISA（欧州連合サイバーセキュリティ機関） が運営するEU共通の報告プラットフォームを通じて報告する義務があります。

これらの規制要件に対応するため、CEDESはPSIRT（Product Security Incident Response Team：製品セキュリティインシデント対応チーム） を設立しました。PSIRTは、顧客、サプライヤー、セキュリティ研究者、および規制当局などの外部関係者との間で、製品セキュリティに関する脆弱性やセキュリティインシデントについてやり取りを行う窓口として機能します。その主な役割には、CEDES製品に影響を及ぼすセキュリティ脆弱性およびインシデントの受理、評価、調整、対策実施、そして情報発信が含まれます。

また、PSIRTは、特定された脆弱性、利用可能なセキュリティアップデート、回避策、その他の保護措置について顧客やサプライヤーに通知するために、セキュリティアドバイザリ（Security Advisory） を公開しています。これにより、潜在的なリスクを軽減するための具体的な指針を提供しています。

詳しい情報や推奨事項については、PSIRTページをご覧ください。潜在的な脆弱性やセキュリティインシデントを報告したい場合は、専用のお問い合わせフォームをご利用いただけます。脆弱性の可能性を早期に報告していただくことで、リスクの最小化と製品セキュリティの継続的な向上にご協力いただけます。